大人や子供に関わらず、生きていくためには法律を知っておいて損はありません。
法律を知っているのと知らないのとでは、時に大きな差を生む可能性があります。
お子様にも年齢に合わせて分かりやすく教えてあげてください。

1.人を傷つけた場合

身体的にも精神的にも相手を傷つけた場合は「傷害罪」となる可能性があります。
傷害罪の場合、刑事罰として15年以下の懲役または50万円以下の罰金となります(刑法204条)。

刑事に加えて、相手の方から損害賠償で訴えられた場合(民事)、上記刑事罰とは別にお金を支払わなければならなくなる可能性があります。支払わなければならない損害賠償の金額は、ケガの具合や精神的なダメージの程度などで異なります。

傷害罪となるケースは、

  • ケンカやイジメ等でケガをさせた場合

等が考えられます。

大人の方にはご理解いただけると思いますが、子供はまだ違法性の意識が希薄なことも多いため、学校生活やプライベートにおいて、

  • 相手を叩いたり、蹴ったりしていないか(されていないか)
  • 無視をしていないか(されていないか)

については、常日頃からコミュニケーションを取る必要があると思います。

お子様が加害者になってしまった場合には、少年法という法律で守られることもあります。しかし、自身のお子様が加害者とならいないよう、親として、傷害罪について説明をし、人を傷つけてはいけないことを十分に理解させることが重要です。

2.人のものを壊した場合

人の物を壊してしまったり、傷つけてしまうと、その損害を賠償する責任が生じるだけでなく、「器物損壊罪」という犯罪となってしまう可能性があります。

器物損壊罪の場合、刑事罰として3年以下の懲役または30万円以下の罰金となります(刑法261条)。

相手の方から民事で訴えられた場合、損害賠償として上記刑事罰とは別にお金を支払わなければならなくなる可能性があります。支払わなければならない損害賠償の金額は、壊された物の価値を基準に、思い出の品など総合的に判断されます。

器物損壊罪となる可能性があるケースは、

  • 近所の自動車を傷つけた
  • 友達のゲーム機やゲームソフトを壊してしまった
  • 近所の家の壁に落書きした
  • 知り合いの自転車を壊した

など、人の物を壊したり傷をつけたりした場合のすべてに該当します。

器物損壊罪が成立するためには、その行為が故意に(意図的に)行われている必要があります。つまり、加害者が意図的に行った行為の結果ではなく、転んだ拍子に物を壊してしまったような過失(誤り)があった場合には、物が壊れてしまったとしても犯罪とはなりません(ただし、過失で物を壊してしまった場合でも民事で損害賠償責任を負うことはあります)。

しかし、ご自身の認識やお子様への教育においては、「人の物を壊したら警察に捕まる可能性がある」ことを徹底していただければと思います。

今回は人を傷つけた場合と、人の物を壊してしまった場合の法律(刑事罰)について可能な限り噛み砕いてご説明いたしました。

不足している情報も多々ありますが、最低限覚えておきたい法律ですので、概念だけでも覚えていただけますと幸いです。

 

著作:日本はぐケア協会
監修:法律事務所リーガルアンサー
弁護士 安藤 晃一郎
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